すべての社員がワークライフバランスを実現し、その能力を最大限に発揮しながら成長を目指せる環境にするため、次のように行動計画を策定する。
＜次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画＞
- 計画期間
- 2024年10月1日～2027年9月30日までの3年間
- 内容
- 目標１
- 仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
- 対策
- 【2024年10月〜】男性の育児休業に関する制度について周知する。また、管理職者へ男性社員の長期育児休業取得について積極的に啓発する。
会社及び各部署で設定したノー残業デー（月2日）に加えて、個人でのノー残業デー（記念日など）を1日追加設定の取組みを検討・実施する。
【2025年10月〜】育児休業・子の看護等休暇・ノー残業デーの取得実績を分析し、またエンゲージメントサーベイの実施結果や社員へのヒアリング等により制度拡充への新たな取組みを検討する。
【2026年10月〜】育児休業・子の看護等休暇・ノー残業デーの取得実績を分析し、またエンゲージメントサーベイの実施結果や社員へのヒアリング等により制度拡充への新たな取組みを検討する。
ノー残業デー（月3日）の全社員取得を達成する。
- 目標2
- 2027年9月30日までに、年次有給休暇を全社員が10日以上取得を達成する。
- 対策
- 毎期末に年次有給休暇取得実績を分析する。取得実績の少ない社員へのヒアリングと取得日数増加のために新たな取組みを検討し、翌期に計画実施する。【2024年10月〜】年次有給休暇を全社員が7日以上取得を達成する。
【2025年10月〜】年次有給休暇を全社員が8日以上取得を達成する。
【2026年10月〜】年次有給休暇を全社員が10日以上取得を達成する。
＜女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画＞
- 計画期間
- 2024年10月1日～2027年9月30日までの3年間
- 内容
- 目標１
- 多様性の向上のため、202７年９月３０日までに女性の管理職登用率20％を目指す体制を整備する。
- 対策
- 【2024年10月〜】レベルアップ研修の対象を若年層へ拡大する。
中堅社員へのスキルアップ研修を実施する。
【2025年10月〜】研修結果を基に自己啓発計画を策定して実践する。
管理職バリエーションを提示するための施策を検討する。
【2026年10月〜】管理職者としての適性評価を行い、その結果に基づく啓発点改善計画を策定して実践する。
リーダーとして活躍する社員をテーマとした社内研修の実施計画を検討する。
