立山製薬工場株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
「次世代育成支援対策法」とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
立山製薬工場株式会社 行動計画
社員が個々の能力を最大限発揮し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2021年10月1日〜2024年9月30日までの3年間
- 内容
- 目標１
- 出産、育児に関する制度の充実
- 対策
- 【2021年10月〜】マタニティ支援休暇、出産準備休暇の導入
【2022年4月〜】子の看護への利用も可能として積立休暇の導入
【2022年10月〜】出産、育児に関する制度の取得実績の分析、社員へのヒアリングなどにより、制度の拡充の焦点を洗い出す
【2023年4月〜】新たな制度の導入、あるいは既存の制度の改善を実施
- 目標2
- 男性の育児休業又は看護休暇など出産・育児に係る休暇の取得実績者が増加するように、社内制度の啓蒙を行う
- 対策
- 【2021年10月〜】制度の概要などを、社内掲示板などにより社員に周知
管理職を対象として説明を実施
【2022年4月〜】男女共同参画推進の活動・イベント、セミナー参加などを社員に紹介し、男女ともに家事と子育ての分担、社会参加ができるように推進する
【2022年10月〜】取得実績の分析、社員へのヒアリングにより、取得のための措置を策定していく
- 目標3
- 年次有給休暇の取得日数を2020年度より10％以上増加させる
- 対策
- 【2021年10月〜】年次有給休暇の取得状況を毎年把握する
【2022年4月〜】計画的な取得に向けて管理職への説明を行う
【2022年10月〜】取得実績の分析、社員へのヒアリングにより、取得のための措置を策定していく
